電子クーポンで販促強化|デジタルクーポン提供システム

STRENGTHS当社のデジタル
クーポンシステム12の強み

  1. 決済手数料・加盟店参加料
    不要

    決済会社を通さない独自クーポンシステムのため決済手数料が発生せず、コストを抑えた事業展開が可能です(QRコード決済時に決済手数料が5% ~ 10%かかるベンダーが殆どです)。

    また、店舗側にも加盟店費用がかかりません。導入ハードルが低いため、
    クーポンキャンペーンの加盟店を広げやすいのもメリットです。

    加盟店登録料必要なし
									決済手数料必要なし
  2. 消込(もぎり)・店舗識別
    可能

    クーポンを「利用済」として消し込む「もぎり」を、スマートフォン上で行えます。

    当社のクーポンシステムには、下記5つのもぎり機能があります。
    いずれも、管理画面で「どの店舗で」「いくら」「いつ」「何回」使われたのかを、自動集計してすぐにデータとして見ることができます。電子スタンプなどの機器を組合わせると識別の精度が高まりますが、予算や店舗の状況に応じて最適な方法をお選びいただけます。店舗ごとに違う方式を設定することも可能です。

    • 手軽に識別
      • QRコード式
      • 店舗リスト式
      • 店舗コード式
    • 機器で識別
      • 電子スタンプ式
      • CocodePit®︎式
  3. 加盟店側での準備物が不要

    店舗での準備は主催者から渡されるポスター・ステッカー・QRコードPOPなどを
    “掲示するだけ”で手間はかかりません。
    電子スタンプ式・CocodePit式の場合も、店舗側で機器を購入する必要はありません(主催者側でまとめて購入)。

    ポスター
									ステッカー
									POP
									店舗リスト式・店舗コード以外の
									読み取り方式の場合、救済用として
									「店舗コード」式を併用も
									識別機器
									電子スタンプ印
									CocodePit®︎
									
									掲示物に掲載するもの
									QR読み取り式      店舗別「QRコード」   店舗コード式     店舗別「店舗コード」
  4. インバウンド(多言語)
    に対応

    外国人観光客が自分で表示言語を選んでクーポンを簡単に利用できるよう、キャンペーンサイトの多言語対応を行えます。外国人ユーザーにとって利便性が高くなるのに加え、対応する日本人スタッフの負担も軽減できます。

    経済活性化はもちろん、様々な案内を翻訳して伝えることができるため、海外からの旅行者への長期滞在の後押しや、地域を印象付けるキャンペーンとしても有効です。

    「併記式」「切替式」「自動翻訳ツール」の方式から、実施期間や規模感、予算によって最適な方式をお選びいただけます。

    加盟店登録料必要なし
									決済手数料必要なし
  5. LINEから参加できる

    幅広い年代が日常的に利用しているLINEから、気軽に参加してもらうことが可能です。
    「友だち限定クーポンキャンペーン」として、参加時に友だち追加を必須にするとLINE公式アカウントの友だち増加施策としても効果を発揮します。一度友だちになれば、継続的に情報発信を行っていくことができます。

    また、SMSや通話による認証が必須のLINEアカウントで参加してもらうことで、携帯番号1つに対して1回という制限を行えるのもメリットです。

    Cookieを削除したり、利用登録時の氏名やメールアドレスを変更したりして何度もクーポンを獲得するなどの不正防止に効果的です。

  6. 様々な認証に対応

    対象者を絞り、「クーポン利用はお1人様につき1回まで」などの利用制限を設けるケースが多いです。
    紙のクーポンでは利用者を制限することはできませんが、「デジタル認証」を使うことで、利用者の制限を行うことができます。当社は下記4つの認証に対応しています。

    • LINEアカウントを活用した認証
    • xID認証(クロスID認証)
    • シリアルナンバー認証
    • SMS認証
  7. 利用状況をリアルタイム集計

    紙のクーポンの場合、お客様からクーポンを受取り後、枚数の集計が必要になります。

    デジタルクーポンなら集計の手間要らずで、キャンペーン全体の参加者数・クーポン取得/利用状況を管理画面からリアルタイムで把握できます。
    参加者毎・日毎・店舗毎のクーポン利用数・金額も確認可能です。

    管理画面から店舗別のクーポン利用数/利用金額のCSVデータのダウンロードもできます。
    キャッシュバックを行う場合、店舗別の口座情報を登録いただければ上記データと振込先情報を紐づけたCSVデータをご提供しますので、店舗への振り込みを素早く行えます。

    また、クーポン使用回数・予算上限を全体・利用者毎・店舗毎に設定できるため、計画的にクーポン原資を運用することができます。

    「どの店舗で」
									「いつ」「いくら」
									使われたかすぐわかる!
  8. 管理画面を複数パターン用意

    管理画面の権限を複数パターンに分けてのご提供が可能です。
    適切な権限分けによる業務効率化と、個人情報の漏洩リスクを軽減します。
    いずれの管理画面からも、許可されている範囲でクーポンの利用回数/利用金額などをリアルタイムに確認できます。

    例:自治体の場合
    県用(本部)各市町用、キャンペーン運営事務局用、各施設(店舗・学習塾など)用

    例:商業施設の場合
    施設管理者用、キャンペーン運営事務局用、各店舗用

    ※コールセンター用管理画面に対応することも可能です(別途費用)
    
									本部用
									管理画面
									市町用
									管理画面
									店舗・施設用
									管理画面
  9. スタンプラリー・抽選との
    組み合わせが可能

    当社で提供するデジタルスタンプラリーシステム、抽選システムと連携させることが可能です。クーポン単体でキャンペーンを実施するのに比べ、企画の幅を広げられます。

    • クーポン × スタンプラリー

      対象範囲を周遊してスタンプを
      集めてもらい
      条件達成でクーポン提供

    • クーポン × 抽選

      抽選後に出た等級に対して
      割引率の異なるクーポンを提供

  10. 第三者認証取得の
    堅牢セキュリティ

    個人情報・機密情報が適切に管理・運用されているという第三者認証(Pマーク・ISMS・ISMS-CL)の取得に加え、災害時も継続してサービス提供が行えるようBCP(事業継続計画)を策定しています。
    更に、関係者以外・社内スタッフからの情報流出を防ぐため、性善説やルールのみに頼らず、データコピーや流出を物理的に制御する対策を全社で実施しております。第三者機関のペネトレーションテストも毎年受診し、セキュリティの定期強化にも努めています。

    • プライバシーマーク
      (Pマーク)

      個人情報を取り扱う仕組みとその運用が適切な
      事業者であると評価された認証です。

    • 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)
      JIS Q27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)

      情報セキュリティ管理・運用体制が国際規格に
      適合していると評価された認証です。

    • クラウドセキュリティ認証(ISMS-CL)
      JIS Q27017:2016(ISO/IEC 27017:2015)

      クラウドサービスに関する情報セキュリティの
      管理・運用体制が国際規格に適合していると
      評価された認証です。

  11. 設定・動作テストも
    当社にお任せ

    各種設定・動作テストは経験豊富な当社のスタッフが行います。

    iOS/AndroidのOSごと、Safari/Chromeブラウザごとの動作テストも当社にて実施しますので、初めてのデジタルクーポン導入でも安心です。

  12. スマホを持たない利用者への
    救済措置あり

    スマートフォンを持っていない方にも、下記の方法でデジタルクーポンを利用してもらうことができます。
    紙のカードを利用しながら、集計はデジタルで行います。

    • 対象者にカード配布

      利用者毎の可変QRコードが
      記載されたカードを対象者に配布

    • 店舗にスマホを設置

      スマホを持っていない方用に
      専用のスマートフォンを
      店舗・施設に設置

    • カードのQRを店舗スマホで
      読み取って利用

      カードの可変QRを店舗の
      スマホで読み取ると
      デジタルクーポンが表示される

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平日 9:00〜18:00

※「QRコード」は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※「CocodePit®」は、株式会社コトと当社の共同開発です。
※「Digishot®」は、株式会社コトの登録商標です。
※「LINE」はLINEヤフー株式会社の商標または登録商標です。